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ANAグループの2018-2022年度中期経営戦略を発表。2020年を目処にグループLCCでの中距離国際線路線への進出を目指す

ANAホールディングスは、2018年2月1日に「2018-2022年度ANAグループ中期経営戦略」を発表した。その中で注目すべき点をピックアップした。

戦略の全体像においては、主に3つの柱として「エアライン収益基盤の拡充と最適ポートフォリオの追求」「既存事業の選択・集中と新たな事業ドメインの創造」「オープンイノベーションとICT技術の活用」を強化する。

「エアライン収益基盤の拡充と最適ポートフォリオの追求」では、ANA・LCC(バニラエア、ピーチ)それぞれが、基本品質の向上/収益基盤の拡充をさせながら最適ポートフォリオの追求で連結収益を最大化を目指す。また「既存事業の選択・集中と新たな事業ドメインの創造」においては、不採算、低収益事業の撤退・再編と持続的な成長が見込まれる事業領域への投資を加速する。そして「オープンイノベーションとICT技術の活用」については、商品サービスの刷新と働き方改革の推進で超スマート社会の実現に貢献することを目指すとした。

戦略の全体増について(ANAホールディングス発表資料より)

戦略の全体増について(ANAホールディングス発表資料より)

国際線では未就航エリアへの路線拡大を目指す

国際線においては、2020年の首都圏発着枠拡大に向けての動きに加えて、未就航エリアの路線拡大(ホワイトスポットへの進出)を図り、海外エアラインとの提携も進めていくほか、2019年春から導入のA380(ハワイ線に就航)も含めて、競争力のある新たなプロダクト・サービスを順次展開していく。

国内線においては、全席にシートテレビを装着したA321neoだけでなく、2019年度下期以降にはボーイング777・787にも順次シートモニターを装着するほか、既に発表になっているが今年4月から機内Wi-Fiが無料化する。

国内線A321neoに搭載のシートテレビ

国内線A321neoに搭載のシートテレビ

LCCでの中距離路線へ2020年を目処に就航

LCC事業においては、短距離事業領域の拡大においてはローカル線を中心に需要を開拓していく中で、バニラエアとピーチの両社が成田・関空を主な拠点として就航路線を増やすと共にマーケティング・人材交流なども含めて連携強化を図りながら収益基盤を拡充していく。加えて、アジアマーケットにおいて航続距離の長い小型機を使って2020年を目処に中距離路線へ進出する。会見では、片道7時間~8時間半で飛べる距離でスタートさせて、将来的には9時間を目指すとのこと。バニラエアとピーチのどちらが運航するのかは検討中とした。加えて、ANAグループにおける空白領域を中心に就航都市を増やしていきたいとした。

中距離LCC展開イメージ(ANAホールディングス発表資料より)

中距離LCC展開イメージ(ANAホールディングス発表資料より)

バニラエア

バニラエア

ピーチ

ピーチ

グループ全体で2022年度までに280機を目指す

機材においては、ANAではエアバスA380、ボーイング787-10型機、ボーイング777-9Xなどを導入することを予定し、2017年度では247機だったのを2022年度には約280機まで増やす計画とした。LCCにおいては、2017年度では35機となっているが、2022年度には中距離用小型機も含めて約55機とする計画とした。特に省燃費機材シェアを2016年度末では約60%だったのを2022年度末には約80%とする。

その他では、現在ANAマイレージクラブ会員は3100万人以上になっているが、2016年度に設立した顧客資産会社である「ANA X(エックス)」を中心に、グループ共通の顧客データを活用しANA経済圏の拡大を目指し、成長が見込まれる領域への投資を加速し、収益の拡大を目指す。

ANAグループでは、経営戦略の実行を通じて、政府目標である訪日旅行客4000万人の達成に貢献するとともに、地方創生・超スマート社会の実現や様々な社会課題の解決にも積極的に取り組み、世界のリーディングエアライングループとして、日本と世界の発展に寄与していくとした。

関連URL:
ANAグループ企業情報
2018-2022年度ANAグループ中期経営戦略について(プレスリリースより)

(鳥海高太朗)

ANA決算会見ANAホールディングス、平成30年3月期の第3四半期決算を発表。国内線・国際線共にビジネス需要が堅調に推移し、搭乗率もアップ

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