JAL（日本航空）は、2019年10月31日に2020年3月期の第2四半期連結業績を発表した。グループ連結の売上高は7598億円（前年同期比1.3%増加）、営業利益は813億円（前年同期比16.0％減少）、経営利益は825億円（前年同期比12.5％減少）、親会社株主に帰属する四半期中利益は512億円（前年同期比30.2％減少）となった。

国際線：業務渡航の日本発の利用者が減少

国際線では、国際線の運賃単価が前年対比で0.7%減少して5万8061円となり、有償旅客数は前年比0.5％減の458万2000人で、国際線旅客収入は1.2%減の2660億円となった。有償座席利用率は81.1％（前年比1.3％減）となった。

JALの菊山英樹取締役専務執行役員は「成田～シアトル線の開設で供給量は増えているが、第2四半期に入ってから、ハイイールド（高い収益性のある）の業務渡航のお客様が供給増ほど伸びていない。ヨーロッパ線ではヨーロッパの航空会社の供給拡大、9月から中国からのインバウンドの伸びが鈍化している状況にある。中国系の航空会社の上海近郊（杭州など）の地方都市からの供給が増えているなど、競争が厳しくなっている。単価については、第2四半期に入って、日本発のハイイールドのお客様が伸びていないことで下がった」と語った。

国内線：若年層の利用が増加傾向に

国内線では、単価は対前年比0.2％減の1万5375円となったが、有償旅客数は前年比3.4％増の1800万6000人を記録したことで、国内線旅客収入は3.3%増の2768億円を記録した。有償座席利用率は74.0％（前年比1.9％増）となった。国内線について菊山取締役専務執行役員は「史上最高水準を更新することができた。上期ということでは、GW10連休だけでなく、GW以外も若年層の利用も強まっている。昨年は上期の最後に災害が多発したこともあって、昨年はレジャーが冷えこんだが、今年はレジュー需要の力強い需要になっている」と話した。

JALが発表した資料の中で、USドルベースとなるが、第1四半期（2019年4月～9月）の航空燃料市況において、シンガポールケロシンが平均で前年同期比で8.5％安い1バレル＝78.6USドル、ドバイ原油は前年同期比で7.9％安い1バレル＝65.2USドルとなっている。為替の平均は1USドル＝109.2円（前年比0.3％減）だった。

通期の売上高を下方修正。配当などそのほかは据え置き

通期の連結業績予想については、売上高を当初発表の通期で1兆5630億円を1兆5160億円に修正したが、営業利益1700億円、配当は中間55円、期末55円の合計110円は据え置いた。

補足として、計画を立て段階では台風19号の影響は含まれておらず、台風19号により、国内線・国際線で50億円の収入源と想定しており、利益レベルで20～30億円くらいのインパクトが予想されると話した。

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JALグループ　2020年3月期　第2四半期連結業績

（鳥海高太朗）