北海道の航空会社であるAIRDOは、2019年6月27日に札幌市内で株主総会を開催し、新社長に草野晋（くさのすすむ）副社長とする人事案を承認した。

株主総会後に新社長就任記者会見が行われ、代表取締役社長に就任した草野氏と代表取締役社長から顧問となった谷寧久氏が出席した。新社長の草野氏は、1960年生まれの58歳。筑波大学卒業後、日本政策投資銀行（当時は日本開発銀行）に入行、2015年からAIRDOの代表取締役副社長を経て、今回代表取締役社長に就任した。

北海道にお住まいの方々、ゆかりのある方々、大好きな方からご愛顧いただきたい

会見の中で草野氏は「2015年に副社長として当社に入り、4年間、谷社長の補佐役として、企画・営業部門の取締役として務めてきた。谷社長の強いリーダーシップをもとに、安全管理体制の再構築、お客様に選んでいただける運航品質・サービス品質の提供など、前中期経営戦略に沿った取組によって、北海道の翼にふさわしいオンリー1のエアラインの実現に近づいた。新しい中期経営戦略の遂行を社長として果たしていきたい。新しい中期経営戦略（2019年度～2023年度）のビジョンは『北海道の翼として、私たちAIRDOは変革に挑戦し、お客様の期待を超える感動を提供します』とした。これは今後の人材面・機材面での課題を乗り越え、北海道の為に挑戦するという創業時の精神に立ち返り、チャレンジを促進する企業風土にしていきたいというメッセージであり、北海道の翼であるAIRDOは、北海道にお住まいの方々、北海道にゆかりのある方々、北海道が大好きな方からご愛顧いただけるように頑張っていきたい」と抱負を話した。

AIRDOの新社長に就任した草野晋代表取締役社長

この5年間は国際線定期便の就航はせずに人材面・機材面の課題を優先。機内Wi-Fiは機材更新時に検討

当面の課題においては「1つ目は運航乗務員をはじめ、事業に不可欠な人材の確保と育成、2つ目は中型機と小型機の2機種体制を維持しつつ、切れ目のない機材更新をしていくことだと考えている」と話した。また機内Wi-Fiの導入においては現行機ではコストの関係もあって難しいが、機材更新の際には検討していきたいと考えている。更に国際線定期便については、この5年間は人材面・機材面での課題を乗り越えることを最優先にすることから、（中期経営戦略では）盛り込んでいない。ただし生産量の余裕を出しつつ、国内・海外問わずチャーター便や深夜の臨時便などは精力的にやっていきたいとした。

AIRDOの特別塗装機「ベア・ドゥ北海道JET」（ボーイング767型）

前社長の谷氏「社内の安全意識が在任中に向上。収益面でも経営目標をほぼ達成」

また4年間社長を務めた谷氏は「2015年6月の株主総会で社長に就任したが、前年の2014年に航空局から厳重注意・事業改善命令といった重い措置を受けたが、当社の安全管理体制の見直しを最優先課題として取り組んできた。各種施策が社内で定着し、社内での安全・運航などの情報が迅速に報告・共有されるようになり、社員の安全意識が向上し、安全規範の基礎固めができたのではないかと判断すると共に、2015年の着任後の中期経営計画において、今年3月までの期間であったが、収益面では経営目標をほぼ達成できた。2019年度からの新しい中期経営計画は新しい経営陣で望むことが望ましいと判断した。昨年、就航20周年を迎え、記念事業を実施してきたがほぼ滞りなく終えることができたこともあり、退任することを決意した」と退任の理由を語った。

また後任の草野氏については「日本政策投資銀行の出身であり、財務に関しての知見を有しており、航空会社の経営に関しても4年間、副社長して航空会社の事業運営においてサポートしていただくなど十分な経験を積まれたと考えている。非常にバランス感覚に優れていて、的確な判断ができ、社内での人望もあることで私の後任ということでお願いした」と交代の理由を話した。

社長を退任し顧問に就任した前社長の谷寧久顧問

AIRDOの本社は札幌市にあり、現在羽田から新千歳、旭川、女満別、帯広、函館、釧路の6路線をはじめ、新千歳から仙台、名古屋、神戸、更に函館から中部の合計10路線体制となっている。

谷前社長と草野新社長による記念撮影

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（鳥海高太朗）